糸満市議会 2022-12-23 12月23日－07号
対する死刑執行の即時中止に向けた日本政 議案第18号 府の緊急対応を求める意見書の提出について 日程第９ 糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・認定こども園園長会からの陳情書 日程第10 野良猫と多頭飼育問題への市の積極的な取り組みとさとふる〈糸満わんにゃん基金〉 寄付金の使途の再考についての陳情書 日程第11 新型コロナウイルスから子どもを守るための陳情 日程第12 「不登校児童生徒
対する死刑執行の即時中止に向けた日本政 議案第18号 府の緊急対応を求める意見書の提出について 日程第９ 糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・認定こども園園長会からの陳情書 日程第10 野良猫と多頭飼育問題への市の積極的な取り組みとさとふる〈糸満わんにゃん基金〉 寄付金の使途の再考についての陳情書 日程第11 新型コロナウイルスから子どもを守るための陳情 日程第12 「不登校児童生徒
２ 号 沖縄県職員及び教職員の居住環境等の改善を沖縄県に求める請願につい て （ 〃 ） 〃 第３９ 〃 第 ３ 号 公立小中学校教職員の居住環境等の改善を求める請願について （ 〃 ） 〃 第４０ 陳情書第 １６ 号 「不登校児童生徒
小項目２、フリースクールの陳情についての市長の見解については、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第３条の第２項に基本理念として、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることと示されております。
オンライン授業の出席推進についてですけれども、本市では、令和３年４月に不登校児童生徒への支援の在り方についての指針を作成し、各学校に通知しているところであります。その中で、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保の観点から、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席の取扱いについて示し、取組を推進しているところであります。
令和３年度に、不登校児童生徒のうち十分な支援を教育委員会や学校で図ることができた不登校児童生徒数は、250名でございました。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） 250名ということで全体の６割強、７割近くはアプローチできているのかなというところなのですけれども、では250名にアプローチできて、その取組で登校復帰ができた割合というのは、人数でもよろしいです。
過去5年間の不登校児童生徒数は、小学校が平成29年度89人、平成30年度89人、令和元年度131人、令和2年度196人、令和3年度205人となっております。中学校が平成29年度218人、平成30年度210人、令和元年度232人、令和2年度195人、令和3年度256人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。
ア、糸満市小中学校の不登校児童生徒の数を伺う。イ、子供たちに市として提供している居場所があるか伺う。 件名３、健康遊具について。小項目１、市民にとって体を動かすことは健康寿命を延ばすことにつながり、運動できる場所を市としてもっと提供するべきだと考える。ア、ストレッチや筋肉を鍛えたりできる「健康遊具」は市内にどれだけあるか伺う。イ、これから増やしていく予定がないか伺う。
◆我如古三雄君 次に、小中学校の不登校児童生徒の急増問題についてであります。2021年度の県内小中学校の不登校児童生徒が県教育庁の調査で4,435人となり、過去最多を更新し、10年前と比べて２倍以上となっているとの報道があります。
日程第11 議案第93号 糸満市農業集落排水事業の公営企業化に伴う関係条例の整理に関する 条例の制定について 日程第12 議案第94号 南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び規約の変更につい て 日程第13 議案第95号 損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について 日程第14 新型コロナウイルスから子どもを守るための陳情 日程第15 「不登校児童生徒
本市の不登校児童生徒は近年増加傾向にあり、重要な課題として認識をしているところでございます。学校教育では、児童生徒の年齢によって享受できる機会には限りがあり、不登校により貴重な時間が失われることで、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクが存在することに留意する必要がございます。
号 中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意 見書の提出に関する陳情 （ 〃 ） 〃 第３９ 〃 第１４号 子どもの新型コロナワクチン等、遺伝子に関わるワクチンの個別接種券一 律送付の中止を求める陳情書 （ 〃 ） 〃 第４０ 〃 第１６号 「不登校児童生徒
不登校児童生徒への対応につきましては、名護市教育委員会においては実態把握をするために、学校への調査や市生徒指導連絡協議会での課題の把握と指導助言及び教職員への研修の実施、市教育相談学校訪問やあけみお学級での支援、生徒指導支援者の配置などを行っているところでございます。
質問の要旨（２）直近３年間の市内小中学校の不登校児童生徒の状況についてお伺いいたします。質問の事項５ 市民の声より。質問の要旨（１）名護市体育協会について。ア 解散した経緯についてお伺いいたします。イ 現在の状況についてお伺いいたします。
不登校児童生徒の状況につきましては、小中合わせて平成29年度で109人、平成30年度で132人、令和元年度で127人、令和２年度で102人、令和３年度は156人と増加傾向にあります。また今年度におきましては、８月末時点ですが、100人の不登校児童生徒がいることを確認しております。不登校児童生徒への対応につきましては、実態把握をするために毎月学校に調査を行っております。
しかしながら、不登校児童生徒数は沖縄市も含め、全県的に年々増加傾向にあります。今後、教室に入りたくても入れない、また、学校に行きたくても行けないなどの児童生徒の現状を把握し、学習や学校生活に関する個々の困り感へ寄り添いながら支援できるよう、課題を整理してまいります。
その対策について教育委員会では、学校に設置された自立支援室や適応指導教室、拠点型自立支援室等において不登校児童生徒の支援体制を構築し取り組んでおります。 小項目４、不審者対応について。ア、事案件数については、報告があった件数で令和２年度は26件、令和３年度は43件の報告を受けております。 次にイ、情報の共有化について。
小項目１、本市の直近３年の不登校児童生徒数。 小項目２、本市のスクールソーシャルワーカーの配置数。 小項目３、近隣他市町のスクールソーシャルワーカーの配置数。 小項目４、沖縄県に対し本市議会がスクールソーシャルワーカーの増員を求める意見書を提出した時期及び内容を把握しているか伺う。
要因としましては、各学校において不登校児童生徒、これまで以上に丁寧に見取るようになってきております。不登校の定義として、病気や経済的な理由による者を除いたものとありますが、そのため、これまでは保護者から病気で休ませると連絡があった場合、不登校の定義からは外しておりました。しかし、病気を理由に休んでいる生徒でも総合的に判断した上で不登校としてカウントするようになってきています。
不登校児童生徒への対応としましては、教育委員会の教育相談室、適応指導教室などの居場所づくりやスクールソーシャルワーカーや問題行動等、学習支援員を活用した児童生徒の社会的自立を目指した継続的、組織的な支援を行っております。また、学校におきましてもタブレットで児童生徒とつながることで、不登校による不安解消や家庭との連携、信頼関係の構築により登校復帰につながった、こういう喜ばしい事例もございます。
また、沖縄市教育研究所に設置されている適応指導教室すだちの設置や、不登校児童生徒生活体験事業による委託団体、サポートセンターゆめさきや、ほっぷすてっぷくらぶなどでございます。それらの委託した団体による通級により、学校外施設の居場所での支援を行っております。